成年年齢引下げにより生じる金融業務の変更点等

成年年齢引下げ前後の取扱いや注意点の一例について、一覧で紹介します。

①口座開設(預金関係)

●普通預金口座開設

〈現行〉親等の同意を必要とする金融機関と、18歳・19歳の人が単独で開設できるとする金融機関がある。単独で開設できる金融機関でも、キャッシュカードの発行などにあたり制限を設ける取扱いもみられる。

〈改正後〉18歳・19歳の人が単独で開設できるとする金融機関が増えるほか、キャッシュカードの発行などにも制限を設けない取扱いが増えることが見込まれる。

●総合口座開設

〈現行〉当座貸越取引の機能があるため、未成年者の取消リスクなどに鑑み、18歳・19歳の人は単独で開設できないとする金融機関が多い。

〈改正後〉18歳・19歳の人からの単独での開設の申込みに応じる対応ができる。

②相続手続き(預金関係)

〈現行〉18歳・19歳の子と親権者とが遺産分割協議の当事者となる場合、子と親権者の利益が相反する行為であることから、相続手続きにあたり特別代理人の選任が必要とされている。

〈改正後〉上記の場合、18歳・19歳の人は単独で遺産分割協議を行うことができるため、特別代理人の選任は不要となる。