成年年齢引下げでより重要に!
金融業務における「説明責任」の基本を押さえよう

金融機関に課せられる説明責任の基本や、新成人への求められる対応などを解説します。

金融機関における説明責任の概要と法的根拠等

金融機関が取り扱う商品やサービスは広く一般的に「金融商品」「金融サービス」と呼ばれます。金融機関は金融商品を販売、または金融サービスの提供により利息収入や役務収益、運用益等といった利潤を得ることを生業としています。

一方で顧客は、金融商品や金融サービスから得られる財やサービス、派生する果実を目的として購入・契約をします。

金融商品や金融サービスは多種多様に富んでおり、顧客は自身の目的を達成するために最も適切な商品やサービスを選択して購入・契約します。しかし、多種多様な金融商品や金融サービスには、複雑な仕組みによってメリットやデメリット、リスク等が存在します。

場合によって、後になってから顧客の目的未達や損害を被る事態も発生することがあり、トラブルに至ることがあります。

顧客保護の観点から求められる説明責任