実務に関わる改正内容を理解し取引先への情報提供に努めよう
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5. 新成人の関わる相続手続きを依頼された…

バンクビジネス
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相続人に相続が開始された際に、共同相続人の中に未成年者がいる場合があります。未成年者とは、現行の民法では満20歳未満の者とされていますが、改正民法の施行に伴い、2022年4月からは満18歳未満の者となります。

未成年者は、単独で有効な法律行為をすることができない制限行為能力者とされていますので、未成年者が法律行為をするには、法定代理人による同意、または法定代理人による代理が必要となります。

したがって、共同相続人の中に未成年者がいる場合には、未成年者は遺産分割協議に単独で参加することはできません。このため、未成年者の親権者である親が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加することになります。

しかし、親権者と未成年者の双方が共同相続人となった場合には、未成年者の利益を守るため、民法では特別代理人を選任すべきである旨を定めています。

遺産分割協議において、特別代理人を立てない利益相反行為となる代理行為があった場合には、無権代理によるものとして遺産分割協議自体が無効となります。

分割協議時点の年齢に注意