女性 後ろ姿
(画像=PIXTA)

2 所有不動産の対策

不動産の移転を検討してもらい資産承継や納税対策につなげる

経営者の中には、個人で土地と建物を所有している人が少なくない。この場合、経営者が亡くなると相続税評価額が高くなり、相続人が手元資金で納税資金を賄えなくなることがある。そればかりか会社の土地を個人で所有しているケースでは、土地を売却したくてもできないなど、トラブルが生じてしまう。

金融機関としては、将来に備えて不動産の売却を中心とする提案を行っていきたい。そこで以下では、不動産売買の基本的な知識をひも解きながら、アプローチの流れと主な提案を述べていこう。

注意すべき譲渡所得の問題