この一言を聞き逃すな!お客様のこの発言に相続対策のニーズが隠されている【2】
(画像=CORA/PIXTA)

住宅ローン減税や贈与の非課税制度などを解説!

Q 住宅取得に関する各種優遇制度や補助金制度についての情報提供をきっかけとして住宅ローンの推進や複合取引への展開などに取り組みたいと考えています。そのような営業活動を行ううえで重要なポイントはありますか。

A 住宅取得資金を用意する方法には、貯蓄していた自己資金を充当する、親から資金援助してもらうなどがあるが、多くの場合はやはり住宅ローンの利用だ。

住宅ローン取引は幅広い複合取引につながることから、金融機関にとってお客様からの住宅ローン相談は住宅を取得する人との取引深耕または新規取引ができる絶好の営業機会といって良い。だからこそ、お客様に利する情報を提供することが重要なのだ。

本連載ではそうした観点に立ち、これまで住宅取得に関する様々な公的支援制度を解説してきた。本稿はそのまとめとして、住宅ローンを起点とした営業推進について述べたい。

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