チーム,オフィス
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企業支援で活躍する全国の人材に登場してもらい、そのノウハウや実践知、支援事例を紹介する。

新潟県信用保証協会の取組み──勉強会で柔軟な金融支援を考え挑戦

今回は新潟県信用保証協会の取組み、および知見共有のためスタートさせた「NGK会」について、保証推進部保証総括課の和泉直樹課長代理にご寄稿いただいた。

企業と同じ目線で経営支援を行う

新潟県信用保証協会(以下、当協会)は、2021年(令和3年)3月に、基本理念を図表1のとおり改正した。主な改正点として、「経営支援」というワードが追加された点が挙げられる。

近代セールス
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もちろん、以前から経営支援業務に取り組んできたものの、信用保証協会法の改正で中小企業に対する経営支援業務が信用保証協会の業務として明記されたことを受けて、経営理念に追加。地域経済の回復・持続的発展に向けて、これまで以上に積極的に経営支援に取り組んでいくことの決意を表している。

また、旧理念では「中小企業者の経営手腕と将来性を適正に評価し」との文言があったが、新理念ではそれを削除した。「評価する」から、企業と同じ目線で寄り添い、伴走型の経営支援に取り組んでいく姿勢に転換することを意味している。

①当協会の保証・経営支援業務の組織体制

当協会の保証・経営支援業務における体制は、図表2のとおりである。07年(平成19年)に経営支援・再生支援の専担部署として経営支援課を設置し、17年(平成29年)には企業支援課を設置している。

近代セールス
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当協会では20年度、新型コロナウイルス感染症対策の実質無利子制度を積極的に取り扱い、保証債務残高、保証利用企業数が大幅に増加している。利用企業の多くは新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた先であり、事業の改善が急務であると考えられる。当協会では、1社でも多くの企業を支援するため、21 年度は営業店の経営支援業務体制を見直した。

これまでも各営業店で経営支援業務を手がけていたが、取り組んできたのは主に役席者であった(中小企業診断士資格保有者26名)。しかし、企業に寄り添った伴走型の経営支援を充実させるには、多くの職員が中小企業を支えていく知見やノウハウを身に付ける必要があると判断。今年度は、次世代を担う中堅・若手職員を含めたすべての営業店職員が経営支援業務を主体的に手がけられる分掌として、企業のお役に立ちたい思いを形にしている。

経営支援に迷いがある職員のために…