脱炭素化が原油価格を押し上げ、当面1バレル=60~90ドルに
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上場する地銀にとって、気候変動対策の情報開示が経営の問題になっている。

気候変動対策に関わる情報開示を求める「TCFD提言」への対応が、上場している地方銀行の重い負担となっている。

TCFDとは「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称で、主要国の金融当局で構成される金融安定理事会の一組織だ。地球温暖化が進み世界的に脱炭素社会への移行が求められる中、事業会社や金融機関に対して、気候変動による財務への影響を情報開示することを促す報告書を2017年6月に公表した。

必要となる情報開示の内容は、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標および目標の4項目(図表)。単なる社会貢献活動のような位置付けではなく、経営層の参画まで促す内容だ。金融機関には、与信における炭素関連資産の開示も促している。

近代セールス
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東京証券取引所も、22年4月から始める最上位市場「プライム」に上場する企業にTCFD提言に沿った情報開示を求めているため、実質的に必須の対応となった。上場会社にとって、示すべき取組みがなければ情報開示もできず、結果的に投資家も離れてしまう。情報開示を通じて脱炭素社会への取組みを促しているといえよう。

石炭火力への融資姿勢に踏み込んだ地銀も