消費者マインドアンケート調査での「暮らし向き」で改善
(画像=PIXTA)

新たな価値を提供する場として店舗の意味を問い直そう

かつての収益源からコストへ――金融機関における店舗の位置付けが変わり、その縮小が進んでいる。しかし、店舗があるからこそ提供できる価値を今こそ見つめ直すべきではないか。

金融機関が、店舗網の再編・削減を相次ぎ積極化している。メガバンクのみならず地域金融機関においても収益力の低下が著しい中、経費削減の目玉として減らされている様相だ。

元来、稠密(ちゅうみつ)な店舗網は人縁・地縁を重視する地域金融機関の象徴的な存在であり、地域の取引シェアを維持・向上させるうえでも基盤になっていた。

特に店舗が急増したのが、預金を集められれば貸出が増えるといわれた高度成長期だ。貸出金の原資である預金獲得のために店舗数をこぞって増やし、それが貸出金の増加にも直結して収益増加につながる好循環があった。当然、店舗でお客様に提供する機能も、預貸金とそれに関連する手続きが中心であった。

オフィスワークへの回帰が意味すること