TAX
(画像=PIXTA)

令和4年度税制改正大綱では、住宅ローン控除や賃上げ税制に関する改正が注目されています。

本特別企画では、それらの改正内容とともに、個人・中小事業者等のお客様への説明時に役立つ、担当者として押さえておきたいポイントを解説します。

バンクビジネス
(画像=バンクビジネス)

1. 「個人のお客様」に伝えたい改正のポイント

住宅ローン控除に関する改正

住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅の取得等をした場合に10〜13年間、所得税が軽減される制度のことです。

1年あたりの控除金額は、「年末ローン残高×控除率=税額控除額」の算式で求めることができます。

以下が住宅ローン控除の改正の概要をまとめたものです。

控除率引下げの影響は大だが期間延長の恩恵を受ける人も

①適用期限の延長

適用期限が延長され、令和4年から令和7 年までに入居した場合に、適用できます。

②控除率の引下げ

住宅ローン控除率は1%から0.7%に引き下げられます。現在、控除率が1%より低い金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く見受けられ、住宅ローンを組む必要のない資金力に余裕のある人も、あえて住宅ローンを借りて金利差益を得ていることが問題視されてきました。これを受けての改正といわれます。

③控除期間の延長

新築住宅の控除期間は13年間(改正前は原則10年)となります。これは、わが国の経済状況が新型コロナウイルスの影響でいまだ厳しい状況にあることを踏まえた措置となっています。

④所得要件の見直し

所得要件も改正されます。改正前は、合計所得金額が3000万円以下の年に控除できましたが、改正後は2000万円を超える年は控除できないこととなりました。

⑤認定住宅等の借入限度額の上乗せ措置

新築住宅・買取再販住宅・既存住宅において、借入限度額が住宅の環境性能に応じて、2000〜5000万円まで細分化されます。改正前は、消費税率引上げに伴う駆込み需要と反動減対策として、税率10%で取得すれば税制上優遇されていました。改正後は、取得価額に含まれる消費税率や契約時期は、住宅ローン控除特例に影響しません。

⑥省エネ基準適合の義務化