男性,業務
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2. 「中小企業・個人事業主のお客様」に伝えたい改正のポイント

所得拡大促進税制(中小企業向け)の拡充

「所得拡大促進税制」とは、中小企業者等が前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税・所得税から税額控除できる制度です。基本的な枠組みは維持しつつ、上乗せ措置の要件が緩和され期限が1年間延長されました。

改正前の上乗せ措置は、より一層の賃上げをしたうえで教育訓練費の増加要件等を満たす必要がありました。改正後は、より一層の賃上げ要件・または教育訓練費要件のいずれかを満たすだけでも上乗せ措置を受けることができ、最大の合計控除率は40%にもなります。ただし、法人税・所得税の20%が上限です(図表1参照)。

バンクビジネス
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適用時期は、令和4年4月1日〜令和6年3月31日までに開始する各事業年度です(所得税は令和5年・令和6年が対象)。

給与は固定費であり、一度上げると下げるのが困難なことから、賃上げに慎重な経営者も少なくありません。今後、どこまで活用されるか注目されます。

明確な裏付けがない簿外経費は損金算入不可に