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事業復活支援金への反応冷ややか経営体質の早期改善を導けるか新たな補助金はあるが、もはやそれだけで事業再生が十分な段階ではない。
政府は新型コロナを踏まえた経済対策の新たな給付金として、「事業復活支援金」を開始した。
申請期間は１月31日から５月31日まで。コロナ禍の影響で売上が30％以上減少していれば対象となり、中小企業には最大２５０万円、個人事業主には最大50万円を支給する。
50％以上の売上減少が要件だった持続化給付金などに比べると売上の要件では幅が広い。ただ、売上高の対象月は21年11月〜22年３月のいずれかの月に限られる。年商の規模が小さくなると給付上限額が低くなる点にも注意が必要だ。
また、昨年度から注目を集めてきた事業再構築補助金も第５回公募が１月20日から始まった。このように相次ぐ補助金・助成金を受けて「ピンチをチャンスと捉える事業者に活用してほしい」（関東地方の中小企業診断士）と意気込む支援機関も少なくない。
だが、すでに３年目のコロナ禍で企業倒産が低水準にあるのは、実質無利子・無担保の制度融資などで延命しているに過ぎないとの声は多い。事業者はもちろん金融機関でも、「補助金など単発の資金繰り手当に対する期待感は薄れてきた」（関東地方地銀幹部）との声も漏れる。
