お金,電卓,浪費
(画像=PIXTA)

【売り手の相談2】インボイスはどうやって作ればいいの?作成時に注意すべき点は?

インボイスと認められるようになるには、請求書等に次の①~⑥の事項を記載する必要がある(図表)。

近代セールス
(画像=近代セールス)

①適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)および適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

この①~⑥を満たせば様式は問わない。つまりインボイスを1から作る必要はなく、2019年10月からの区分記載請求書の記載事項に「登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額」といった項目を追加すればインボイスとして利用できるわけだ。

また、これら①から⑥の記載があれば、その書類の名称も問われない。請求書に限られるわけではなく、納品書、領収書、レシート等でもよいし、極端な話、手書きでインボイスを作成しても差し支えない。

ただし、不特定多数の販売先を抱える小売業などの事業者にとっては、取引のたびに相手方の氏名または名称をいちいち記載してインボイスを交付するのは困難だ。

そのため、インボイス制度移行後、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食業、タクシー業等の取引については、「適格簡易請求書」を交付することができる。適格簡易請求書は、適格請求書と比べると、㋐書類の交付を受ける事業者の氏名または名称の記載が不要、㋑「税率ごとに区分した消費税額等」または「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる――という点が簡素化されている。

制度移行後は訂正等の追記が不可能になる