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(画像=PIXTA)

商取引には通常、消費税が課税されている。消費税は消費者から預かった税金なので、事業者は国に納税しなければならない。

しかし現在、消費税を徴収して納める義務があるのは、前々事業年度もしくは特定期間中の課税売上が1000万円を超えた事業者である。これを「課税事業者」と呼ぶ。

一方で同期間の課税売上高が1000万円以下の事業者は納税が免除されており、「免税事業者」と呼ばれる。つまり今期免税事業者である取引先は、前々事業年度の課税売上高が1000万円以下ということである。

ポイントは、適格請求書発行事業者に登録できるのは課税事業者のみということだ。課税事業者からみれば、取引している先が免税事業者である場合にはインボイスの発行を受けられず、仕入税額控除が十分にできなくなる。

そうなると課税事業者は、免税事業者と取引することで実質税負担が大きくなってしまうため、免税事業者との取引をしたがらなくなる。その結果、免税事業者はいままでの仕事が減るリスクを負ってしまう。

免税事業者がそうしたリスクを回避するためには、益税というメリットを捨てて課税事業者にならなければならない。金融機関の担当者は「課税事業者となることによって見込まれる消費税負担」と「免税事業者であることで考えられる取引への影響」のどちらを取るべきかを判断してもらう必要があるのだ。

まずは消費税負担のシミュレーションを提案