相続税
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【買い手の相談5】請求書が不要だった取引もインボイスを作ってもらわないと仕入税額控除を受けられないの?

仕入税額控除を受けるためには、原則としてインボイスの保存が必要だ。一方で、契約書に基づいて代金を支払い、取引のたびに請求書や領収書を作成しないような取引もある。このように請求書を発行しない取引でも、一定の条件を満たせば、インボイスの代わりの書類で対応することが可能だ。

インボイスは、単一の日程ではなく、一定期間の取引をまとめて交付することもできる。分かりやすいのが、不動産賃貸の家賃を口座振替で支払う場合だ。事業者は、貸主から一定期間の賃借料について記載したインボイスの交付を受け、それを保存しておけばよい。

1つの書類ではなく、複数の書類でインボイスの代わりにすることも可能だ。インボイスの記載事項の一部(課税資産の譲渡等の年月日以外の事項)が記載された契約書と通帳(課税資産の譲渡等の年月日が記載されたもの)を併せて保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすことができる。

口座振替ではなく振込で支払う場合も、同様の対応が可能だ。インボイスの記載事項の一部が記載された契約書とともに、金融機関が発行した振込金受取書を保存しておけば、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすことになる。

取引のたびに請求書等が交付されない取引については、途中で取引相手(不動産の場合なら貸主)がインボイス発行事業者ではなくなる可能性もある。そのため、取引相手が変わったときには国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」でインボイス発行事業者かどうかを確認することが必要だ。

近代セールス
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買い手側で作成する手もある