定年前後のお客様の運用相談に強くなる【1】
(画像=bee/PIXTA)

定年退職を迎え、退職金の受取りをきっかけに資産運用に興味を持ったり、自身の資産を今後どうしていくかについて悩んでいるお客様は多い。
本特集では、定年退職前後の方が抱える資産運用に関する悩みや疑問を、運用経験の有無に分けて挙げ、一問一答形式でこたえていく。
 

「定年前後」と一括りにするのでなくお客様個々に向き合うアドバイスを

「定年前後」と一括りにするのでなく お客様個々に向き合うアドバイスを
(画像=ファイナンシャル.アドバイザー)

定年前後のお客様に対して資産運用のアドバイスを行う際には、どんなことを心掛けるべきか。リタイアの形が多様化する中、求められるアドバイスとは? 

執筆 金指光伸 

「定年」は、人生の大きな「区切り」であり、それを境に環境が変わる「転機」でもある。 

2013年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、企業には「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を実施することが義務付けられた。 

さらに、2021年4月に施行された同法の改正では、まだ努力義務ではあるものの、70歳までの雇用確保が企業に求められている。「令和2年高年齢者の雇用状況(厚生労働省)」によると、2020年6月時点で、継続雇用制度を導入している企業は76.4%、定年年齢を引き上げている企業は20.9%、定年制を廃止している企業は2.7%。また、33.4%の企業が65歳を過ぎても働くことができる環境を整えているという調査結果が出ている。 

定年前後のお客様はまだこれからも〝働き続ける〞