(画像=タカス/PIXTA)
ここがポイント！ 令和４年度の税制改正
ＦＰが押さえておくべき重要改正事項
〔執筆・監修〕
税理士法人 柴原事務所
昨年末に発表となった令和４年度税制改正大綱。目玉となる改正が見当たらないといった声も聞かれるが、それでもFPとして押さえておかなければならない改正項目は少なくない。本特集では、今回の税制改正大綱の中から、特にFPが気をつけて見ておかなければならない改正項目を取り上げ、その内容や注意すべきポイントを解説する。
(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)
税理士法人柴原事務所代表社員 柴原一氏に聞く
令和４年度税制改正大綱の注目ポイント
改正後の規定と特別特例取得が併存する住宅ローン控除に注意
令和３年12月10日、自民・公明両党は「令和４年度税制改正大綱」を決定した。積極的な賃上げ等を促すための措置や、オープンイノベーション促進税制拡充などが盛り込まれたが、ＦＰ業務に関わりが深いところでは「住宅ローン控除の見直し」などが注目される。
そこでここでは、今回の改正項目の中から特に「住宅ローン控除の見直し」を中心に、注意すべきポイントなどについて、税理士・ＣＦＰの柴原一氏にお話を伺った。
(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)
控除率や所得要件の改正で生じる誤解に正しい情報提供を
──ＦＰ業務との関連でいえば、今回の大綱で最も注目すべきは、やはり住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の改正でしょうか。
