ここがポイント! 令和4年度の税制改正【2】
(画像=CORA/PIXTA)

個人所得課税❶ 住宅ローン控除は控除率や所得要件等を見直して4年延長

令和4年分の確定申告では該当する要件に注意が必要

【改正のポイント】
住宅ローン控除については、これまでの認定住宅に加え、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅について借入限度額の上乗せ措置が講じられるほか、控除率の0.7%への引き下げ、所得要件の2000万円以下への引き下げ、適用を受けるための手続きの簡素化などが行われる。
また、適用期限は、令和7年12月31日までに延長される。

⑴住宅ローン控除の概要 

住宅ローン控除の適用を受けるには、一定の要件を満たさなければならない。その住宅を新築または購入した場合の主な要件は図表1、原則的な控除額等は図表2、特別特例取得に該当する場合の控除額等は次の図表3のとおりである。