ここがポイント! 令和4年度の税制改正【4】
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上場株式等の配当等に関する課税方式や特例が改正に

個人住民税における課税方式は所得税と一致させることに


【1】 上場株式等の配当所得割にかかる課税方式の改正

【改正のポイント】
これまで個人住民税においては、特定配当等および特定株式等譲渡所得の課税について、所得税とは異なる有利な方式を選択できた。それが今後は所得税の課税方式と一致させることとなった。

⑴現行制度 

これまで上場株式等の配当等については、個人住民税における特定配当等(注1)および特定株式等譲渡所得(注2)の課税方式に関し、所得税と異なる有利な課税方式(総合課税、申告分離課税、申告不要)を選択することができた。 

ただし、この場合、その年の配当所得と上場株式等に係る譲渡損失を所得税では申告分離課税を選択し、住民税では申告不要を選択すると、住民税の総所得金額に配当所得が含まれないので、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除額が、所得税と住民税で配当所得の金額分不一致となる問題があった。 

(注1)特定配当等とは,上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払いを受けるものを除く配当および利子で、所得税と個人住民税が20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、道府県民税配当割5%)の税率で源泉徴収されているものをいう。
(注2)特定株式等譲渡所得とは,特定口座のうち源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の譲渡所得等で,所得税と個人住民税が20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、道府県民税株式等譲渡所得割5%)の税率で源泉徴収されているものをいう。 

課税方式を所得税と一致させることに 

⑵改正内容