ここがポイント! 令和4年度の税制改正【5】
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住宅取得等資金贈与の特例は限度額等を改正のうえ2年延長

令和4年1月贈与分から受贈者の年齢要件は18歳以上に

【改正のポイント】
住宅取得資金等贈与に係る非課税特例について、非課税限度額の見直しや既存住宅用家屋の築年数要件の廃止が行われるほか、成人年齢の引下げに合わせ、令和4年4月1日贈与分から、受贈者の年齢要件が18歳以上になる。
また、適用期限が2年間延長され、令和5年12月31日までとなった。  

⑴住宅取得等資金贈与に係る非課税特例の概要 

住宅取得等資金贈与に係る非課税特例とは、18歳(注:令和4年3月31日以前の贈与については20歳)以上の者が、父母、祖父母(配偶者の父母等は除く)から住宅(および住宅の敷地)の取得資金の贈与を受け、贈与年の翌年3月15日までに、図表1の適用要件を満たす住宅の新築、購入または増改築を行い、かつ、同日までに居住の用に供した場合、その住宅取得等資金について一定の非課税枠を設けるというものである。