ここがポイント! 令和4年度の税制改正【6】
(画像=CORA/PIXTA)

土地・住宅税制❶ 商業地等の固定資産税額には令和3年度に続き軽減措置

住宅用地の税額据置き措置は撤廃

【改正のポイント】
商業地の固定資産税評価額については、負担軽減の観点から、負担水準が60%に満たない場合、令和4年度に限って、前年度の課税標準額に「その年度の固定資産税評価額×2.5%」を加えた金額が課税標準額とされる。
一方、住宅用地については、令和3年度に行われた据置き措置が4年度は撤廃されることになった。
また、省エネ改修を行った場合、その家屋の改修翌年度の固定資産税が軽減される措置の適用要件の変更なども行われた。

⑴宅地の固定資産税の計算 

①固定資産税評価額と負担水準 

固定資産税額はその年の1月1日における土地・家屋の所有者に課税される税金で、「課税標準額×税率(多くの自治体では1.4%)」の算式により計算される。 

宅地の固定資産税を算出するためには、その年度の固定資産税評価額に対し、前年における課税標準額がどのくらいの割合にあるか(これを負担水準という)を求める必要がある。 

商業地等の令和4年度の負担水準の算式は図表1のとおりである。