ここがポイント! 令和4年度の税制改正【7】
(画像=amosfal/PIXTA)

土地・住宅税制❷ 新築住宅用土地の取得に対する税額の特例措置が2年間延長

新築認定長期優良住宅の家屋の1300万円控除も2年間延長

【改正のポイント】
不動産取得税について、新築住宅用土地の取得に対する税額の減額の経過年数を緩和する特例措置が2年間延長され、令和6年3月31日までとなった。
また、家屋については、新築住宅を取得した場合の特例のうち、新築認定長期優良住宅の1300万円控除の適用期限が2年間延長され、令和6年3月31日までとなった。
そのほか、不動産登記データの登記所から都道府県への通知等が可能になり、それに伴う体制整備が行われた。

⑴不動産取得税の概要と新築住宅用土地の取得に対する税額の減額 

不動産取得税は「固定資産税評価額×税率」により計算される。ただし、新築住宅用の土地の取得には図表1にある特例が設けられており、このうち(ⅲ)の特例の控除額については図表下の算式のとおりとなっている。