ここがポイント! 令和4年度の税制改正【8】
(画像=【IWJ】Image Works Japan/PIXTA)

大企業向け、中小企業向けの「賃上げ税制」をそれぞれ改正

要件を見直し、最大控除率も引上げに


【1】大企業向け賃上げ税制の見直し

【改正のポイント】
従来の「賃上げ・生産性向上のための税制」や、令和3年度税制改正で設けられた「人材確保等促進税制」を改組し、新たな「賃上げ促進税制」が設けられた。 新税制では、これまでの賃上げ税制から要件が一部改正され、追加された上乗せ要件などもすべて満たせば、最大で法人税額の30%が控除となる。

⑴改正の概要 

従来の大企業向けの賃上げ税制は、「賃上げ・生産性向上のための税制」として国内雇用者に支払った給与等の増加額の一定額を税額控除できる制度であった。 

それが令和3年度税制改正では、コロナ禍における雇用対策を目的に、「人材確保等促進税制」として新規雇用者に支払った給与等の一定額を税額控除できる制度へと見直しが行われた。 

今回の改正(賃上げ促進税制)では、雇用者1人あたりの実質賃金の上昇を目的として、国内雇用者に支払った給与等の増加額の一定額を税額控除できる制度へと改組されることとなった。 

これまでの税制と今回の改正による内容の違いは次の図表1のとおりである。