ここがポイント! 令和4年度の税制改正【9】
(画像=nonpii/PIXTA)

消費税の「適格請求書等保存方式」の制度内容が見直しに

課税期間中の適格請求書発行事業者登録が可能に

【改正のポイント】
令和5年10月1日から導入される消費税の「適格請求書等保存方式」について見直しが行われた。
まず、課税期間中でも登録日から適格請求書発行事業者になれるようになった。一方、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、登録日から2年間は免税事業者に戻れないことになった。
また、免税事業者が課税事業者になったとき、あるいは課税事業者が免税事業者になったときは、棚卸資産に係る消費税額の全額が棚卸資産の調整措置の対象になることとされた。

⑴消費税の適格請求等保存方式とは? 

今回の改正内容を見る前に、まずは、消費税の適格請求書等保存方式とはどのような方式か、その概要を確認しておく。 

消費税の計算は従来、帳簿方式といって、帳簿に記載された取引金額を基に税額計算が行われてきた。それが、令和1年10月1日以後、税金の金額を帳簿および請求書等の証憑を基に計算する方式に変わった。 

これを具体的には「区分記載請求書等保存方式」といい、次の事項が記載された区分記載請求書等の保存がないと仕入税額控除ができないことになった。 

①仕入先の氏名または名称
②取引年月日および取引内容
③対価の額
④軽減税率の対象品目である旨
⑤税率の異なるごとに合計した対価の額(消費税込金額)

ただし、食料品など軽減税率の対象となる取引がない事業者については④および⑤の記載は必要ない。つまり、令和1年9月30日以前の必要事項(①から③)が記載されている請求書があれば仕入税額控除ができるため、以前からの請求書等のフォーマットで対応できる。

この現在の「区分記載請求書等保存方式」に代わり、令和5年10月1日から導入されるのが「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス方式)である。「適格請求書等保存方式」の導入後は、「適格請求書」の保存がなければ仕入税額控除を行えなくなる。 

ただし、免税事業者からの仕入れ等のうち「令和5年10月1日から令和8年9月30日まで」における仕入等に係る消費税額の80%、「令和8年10月1日から令和11年9月30日まで」は50%について仕入税額控除ができる特例が設けられている。 

適格請求書には、上記「区分記載請求書」の記載事項の①から③までの項目に加え、「登録番号」および「請求書における適用税率の異なるごとの消費税額の合計額」の記載を行わなければならない。 

つまり、食料品など軽減税率の対象となる取引がない事業者についても登録番号と消費税額の記載は必要になるので、以前からの請求書等のフォーマットでは対応できなくなる。また、免税事業者は登録番号を取得できないので、登録番号を取得するためにはあえて課税事業者になり、消費税を納めなければならない。 

簡易課税なら適格請求書の保存がなくても控除可能