ここがポイント! 令和4年度の税制改正【10】
(画像=nonpii/PIXTA)

「電子保存」の義務化について令和5年12月31日まで宥恕措置

証拠書類を提示せず簿外経費を主張する納税者への対応も


【1】電子帳簿保存法の改正

【改正のポイント】
電子帳簿保存法について、これまで民間の認定制度に係るタイムスタンプが要件となっていたのに代わり、総務大臣認定のタイムスタンプが要件となった。
また、企業の対応が進んでいない状況を鑑み、令和4年1月から令和5年12月31日までの間、電子取引についても紙による印刷保存も認める宥恕措置が設けられた。

電子帳簿保存法については令和3年度に大きな改正が行われた。令和3年度改正は、国税関係帳簿および国税関係書類について要件の緩和が図られた一方、電子取引については電磁的記録以外での保存を認めないという実務を無視した内容であった。

そこで、令和4年度の改正では、⑴タイムスタンプの要件、および⑵電子取引についての宥恕措置の2点について改正が行われた。

総務大臣認定のタイムスタンプを要件に 

⑴タイムスタンプの要件 

①改正の内容