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現在の日本の養子制度の概要

現在の日本の民法では、養子は2つの種類が認められています。

1つは普通養子といいます。手続きは婚姻(結婚)の手続きに近いものとなります。いくつかの規制はあるものの、成年の方を養子として迎えるのであれば基本的には婚姻と同じように市役所・区役所への届出で養子縁組は可能です。(ただし、未成年者の場合には家庭裁判所の許可が必要であるなどの一定の制約はあります)普通養子縁組が届出によって成立すると、その日から養子は養親との間で1親等の法定血族関係が生じます(民法第809条)。

つまり、法律的には養子と養親は完全な親子となります。実子との違いは法律上はほとんどありません。(数少ない違いとして、例えば兄弟では婚姻はできませんが養子と実子の間では婚姻が可能です。相続分などには一切違いはありません)また、普通養子縁組をして養親との親子関係が生じても、養子と実親との親子子関係も継続します。この点は誤解されやすいポイントですが、養子縁組をすると養子の方は親を2人持つことになります。相続に関しては実親の相続と養親の相続が2回生じることになります。

もう一つは特別養子と呼ばれるもので、これは、実親との縁を完全に断ち切ってしまう制度です。特別養子縁組が成立すると、血縁の親は法律上完全な他人となります。そのため、実親について相続権はなく、同時に実親を扶養する義務もありません。(ただし、婚姻の禁止など親子間の数少ない例外規制は残ります)

血のつながりのある親と子の関係を社会制度的には完全に断ち切ってしまうのが特別養子縁組の制度です。これは実親による虐待等がある場合に認められるものです。つまり、子の保護を最大の目的とした制度です。特別養子縁組は、その影響の大きさから家庭裁判所の厳格な手続に従って行うことになっています。(民法第817条の2以下)

一般に相続税の対策などで利用するのは普通養子の制度となります。


養子(普通養子)をとる意味・メリット

普通養子をとる理由は個々人により様々です。例えば、いわゆる「家の跡取りが欲しい」という理由で子がない御夫婦が養子縁組をされる場合があります。また、子がないご夫婦が身寄りのない子供を養子とするケースもあります。さらに、能や狂言などの伝統芸能のご家庭でも芸能の伝承・家名存続のために養子縁組をされることもあるようです。しかし、養子縁組でもっとも多いと思われるのが相続税対策のために養子縁組をするというケースでしょう。養子縁組をすると相続税対策となります。