(画像=PIXTA)
金融機関による人材紹介支援が活発だ。営業店の担当者が取引先の求人ニーズを把握してから人材紹介会社につなぐ方法のほか、自行庫の本部やグループ会社自ら求人情報等をヒアリングし、人材紹介会社とも連携することで求職者を紹介する方法もある。特に後者は、金融庁の監督指針改正で２０１８年に有料職業紹介事業が解禁されたことで活発化した。
金融庁のプログレスレポート（図表）にもあるように、中小企業は人手不足で困っており、支援を受けた企業は、社長の「右腕」に当たる経営幹部人材の紹介を評価している。ニーズは十分だ。
それでは、どのように取り組めば成果を上げられるのか──以下では、この分野に先んじて取り組んできた地域金融機関の事例を紹介するとともに、第一線のプレーヤーの声をお届けし、取引先に喜ばれる秘訣を整理したい。
(画像=近代セールス)
