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(画像=PIXTA)

3 自行庫による人材紹介提案(有料職業紹介事業)

自行庫が適切な人材を提案できるよう必要スキルやカルチャーを十分に確認

営業店の担当者や本部が、提携する人材紹介会社につなぐマッチング提案ではなく、有料職業紹介事業として本部やグループ会社につないで人材を紹介する際も、ここまでみてきた進め方と大きくは変わらない。

ただ、自行庫で提案する際は、「この取引先に人材を紹介したい」と考える具体的で明確な理由を整理しておくことがより重要になってくる。人材を採用したいという単純なニーズだけでは本部がヒアリングや提案をスムーズに進められないからだ。

職業紹介事業で成果を出しているある金融機関では、職業紹介事業を単体のサービスと捉えず、コンサルティングサービスの一環として取り組んでいる。営業店が人材紹介のニーズを確認して本部スタッフとともに取引先を訪問する際は、人材の課題を切り口として全体の課題に切り込むことを目指しているという。

この場合の流れは、①人材の課題を深掘りする→②必要な人材にマッチする連携会社を検討→③採用の悩みを人材紹介で解決→④同時に、成長戦略に対する新たな課題を見つけ、お客様とともに解決策を考える→⑤新たな課題解決を提案(経営改善計画の策定や融資など)──となる。

担当者は、推薦する人材候補者が取引先にとってミスマッチとならないように、自行庫で紹介できる人材の特性を理解しておこう。例えば経営幹部の人材が中心、技術職が中心など、ストックしている人材の傾向があるはずだ。

スキルと文化をヒアリングしておこう