成長株
(画像=PIXTA)

Q 業況悪化の兆候が見て取れるのに、現状のままでいようとする取引先にはどのような対応が求められますか

危機感をもち新しいことに挑戦するようにサポートしよう

2021年の倒産件数は6015件と、1966年の5919件以来、約半世紀ぶりとなる歴史的低水準を記録した。

66年は高度経済成長期で、戦後最長と言われた「いざなぎ景気」の頃だ。コロナ禍が収まらず、原油価格の高騰など企業を取り巻く環境が厳しい昨今には、半世紀前のような高揚感はない。

いわゆるゼロゼロ融資や雇用調整助成金、事業再構築補助金など政府の手厚い資金繰り支援策によって破綻が先送りされ、倒産件数が抑え込まれていると見てよいだろう。

帝国データバンクが発表した22年1月の景気動向指数(DI)は前月比2・7ポイント減の41・2だった。景気がよいとされる50以上には届かず、オミクロン株の影響によって5カ月ぶりに悪化に転じた。

業種別の指数をみると、51業種中47業種が悪化し、地域や規模別でみてもすべて5カ月ぶりにそろって悪化、先行きに不透明感が漂っている。

また21年に休廃業・解散を行った企業の数は前年比約1400件減少の5万4709件となった。このうち資産超過状態で休廃業・解散した企業は全体の62%という割合で過去最高となり、いわゆる「あきらめ休廃業」の割合がコロナ禍により高まっているといえる。

このように企業を取り巻く環境の先行きが非常に不透明ないま、「健全だと思われていた取引先が粉飾の発覚により倒産」「利益計上していたのに後継者不在で廃業」などの事態が次々と起こっている。企業の動向を形式的に見るだけでは、あきらめ休廃業のシグナルに気付くことが難しくなっているのだ。

息の長い企業こそ柔軟に変化してきた