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(画像=PIXTA)

コロナ禍、給付金のニュースを聞くたびに将来、増税等で国民負担が増えるのではないかと不安です。海外への資産移転も検討していますが、どうすればよいですか。

日本丸が沈没すると、国内の資産は守られません――一時期、このように日本の将来に警鐘を鳴らす運用セミナーが、海外での預金口座開設をサポートする業者等により多数開催されていた。

また、いまもオフショア投資(海外、特に租税回避地にある金融機関等を通して投資すること)を案内するパンフレットなどは、必ずといってよいほど「ジャパンリスク」に触れている。

こうした情報を例に挙げるまでもなく、日本の将来に漠然と不安を感じているお客様は多い。「日本に資産を置いたままでよいのか」と考えるお客様もいる。

実際、収入に対する租税負担と社会保障費の負担割合を示す「国民負担率」は、2020年度で47・9%、国民負担に財政赤字分を上乗せした「潜在的な国民負担率」は6割を超える(財務省HP)。国民の負担が年々上昇傾向にある中、コロナ禍で日本の財政はさらに悪化しており、将来的に国民負担は大きく増すことが見込まれる。

こうしたお客様の不安をどう解消していけばよいか。

海外への資産移転にはデメリットも…