(画像=PIXTA)
上場の費用対効果の検証と投資家対策が、より一層必要となる。
今年4月4日から、東京証券取引所の新しい市場区分が始まる。市場区分の違いをより明確にして投資家の利便性を高めるために、従来の４つの市場が３つに再編されるというもの。グローバルな投資家を意識する企業を対象とする「プライム」、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業を対象とする「スタンダード」、成長可能性の高い企業を対象とする「グロース」――の３つとなる。
図表のように、上場している地方銀行・第二地方銀行やその持株会社は、すでに上場する新市場区分を選択して申請。従来から上場していた地銀は、その多くが最上位市場の「第一部」だったため、後継に当たる「プライム」に移行するかどうかが注目されていた。
実際、図表に挙げた77社のうちほとんどが、上場の基準を満たしたうえでプライムを選択・申請している。千葉興業銀行と富山第一銀行は上場の基準を一部満たさなかったものの、経過措置として「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しており、プライムに移りつつ上場維持を目指していく。
