レクチャー
(画像=PIXTA)

資金使途と返済原資を整合させる融資の組換え・条件変更が求められる。

コロナ禍が長期化している。これに伴い、赤字補てんのために借りた実質無利子・無担保融資(以下、ゼロゼロ融資)等の「据置期間終了」「返済猶予期限の到来」によって、約定返済が始まった多くの被災中小企業が資金繰りに窮している。

もともと「赤字補てん」にかかる融資は、事業継続に必要な運転資金等の融資の継続支援を前提に、詳細な返済可能性評価に基づく「実行」と、「返済」局面でのキメ細かい伴走支援が一体的に実践されることで初めて成り立つ難度の高い融資だ。

しかし今回は新型コロナという未知の感染症は終息見通しがまったく立たない中、対象先が多く時間的余裕がなかったうえ、大半がゼロゼロ融資等リスクのない制度融資で実行されたため、実行時点での検討はほとんどなされていない。それだけに、返済局面での誠実な対応が重く問われている。

実行時と変わらない熱い思いで親身に対応