改正監督指針,公的保険,公的医療保険
(画像=CORA/PIXTA)

「補完的位置づけでの民間保険」推奨の前提となる、公的保険の制度概要や活用場面・条件等について解説します。

内山 貴博
内山FP 総合事務所㈱ 代表取締役
ファイナンシャル・プランナー
1級FP 技能士 CFP Ⓡ

公的保険その1 公的医療保険

「貯蓄は三角、保険は四角」といわれます。貯蓄は少しずつ時間をかけて増えていきますが、その過程でも一定のリスクに備えておかなければなりません。そのギャップを埋めるのが保険の役割です。 

よって家計管理のうえでは、貯蓄と保険のバランス・リスクマネジメントが求められますが、「それ以前の土台」として公的な保障があることを、金融機関の担当者として丁寧に伝えることが大切です。 

日本では、公的医療保険制度は「国民皆保険」といわれ、全員が加入することになります。大きく分けると、会社員や公務員など勤務する人が加入する「健康保険」と、自営業者などが加入する「国民健康保険」に分かれます。 

前者の健康保険はさらに2つに分かれます。大手企業や業界などは従業員やその家族の人数が多いため、独自に健保組合を設けている場合があります。 

そうではない場合、例えば中小企業などでは、各都道府県の協会けんぽ(正式名称は「全国健康保険協会」)に加入することになります。 

ここで押さえたい点は、「被扶養者」という制度の有無です。