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平成28年(2016年)10月に施行された改正後の犯罪収益移転防止法では、「外国の重要な公的地位を有する者(外国PEPs:国家元首、高位の政治家、政府高官、司法当局者、軍当局者等)である顧客等との間で行う特定取引」を高リスク取引として位置づけています。

なお「外国PEPs」には、現在外国PEPsである者のほか、過去に外国PEPsであった者、およびそれらの者の家族や親近者(配偶者、父母、子、兄弟姉妹等)、ならびにそれらの者が実質的支配者である法人が該当します。

外国PEPsとの取引が、法令により「高リスク」取引に該当する理由として、FATFのガイドライン等では以下のように説明しています。

  • 外国PEPsは、その立場ゆえにマネー・ローンダリング等や、公金横領・収賄(賄賂や汚職等)の犯罪を敢行する潜在的なおそれがある

  • 外国PEPsは、犯罪により得た資金・収益を政治・経済活動等に利用するため、マネー・ローンダリング等を企てる可能性が高い。そのため、個々の者の事情にかかわらず、このような者との取引は、常に危険度の高いものとして取り扱わなければならない

また、国家公安委員会が公表している「犯罪収益移転危険度調査書(NRA)」において、以下の理由から、外国PEPsとの取引は危険度が高いとされています。

  • 外国PEPsは、マネー・ローンダリング等に悪用し得る地位や影響力を有する

  • 非居住者であったり、居住者であっても主たる資産や収入源が国外にあったりすることから、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認および資産の性格・移動状況の把握が制限される

  • 腐敗対策に関する規制は、国・地域により異なるため、その取組みに差がある