(画像=PIXTA)
支援機関の伴走支援を前提に制度設計されている公的制度を紹介し、どう活用すればよいかみていく
活用したい制度①伴走支援型特別保証制度
四半期に一度の確認や経営行動計画書で改善支援
債務の返済負担が重く、伴走支援による経営改善が求められる取引先には、「伴走支援型特別保証制度」の活用を勧めたい。
伴走支援型特別保証制度は２０２１年４月にスタートした信用保証制度だ。政府系金融機関が取り扱っている、および21年３月末まで民間金融機関が取り扱っていた、無担保かつ実質無利子となるゼロゼロ融資の後継制度として位置付けられている。
伴走支援型特別保証制度の概要は図表のとおりだ。この制度を利用するには、㋐経営行動計画書の作成、そして㋑融資を行った金融機関による継続的なフォローアップ──が必要となる。後者㋑は、まさに金融機関に伴走支援を求めている要件であり、伴走支援型特別保証制度を利用することで、金融機関も伴走支援を実現できるだろう。
(画像=近代セールス)
