QE速報
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活用したい制度②事業再構築補助金・事業復活支援金

補助金の申請をきっかけに伴走支援して立て直しに寄与

事業再構築補助金は、コロナ禍において、新規事業への展開、あるいは事業内容の再編や業態変更など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援する制度である。

制度の概要は図表1のとおりだ。この制度も金融機関(認定経営革新等支援機関)と一体となって事業計画に取り組むことが前提となっており、伴走支援につながる制度といえる。

近代セールス
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事業再構築補助金の採択事例は、例えばレストランから食料品小売業への業態転換や、画像解析用AI製品開発会社による医療介護分野への新規展開などがある。

コロナ禍において利用客数の減少・既存商品サービスの売上減少という課題を抱える取引先は相当数にのぼる。中には既存事業の維持・立て直しに限界を感じている取引先も少なくないだろう。事業再構築補助金は、そうした取引先にとって、新たな活路を具体的に検討していくための後押し材料となる。

従業員10名程の小規模企業が採択されるケースも少なくないだけに、担当者は取引先に満遍なく声をかけ、ニーズを喚起することが大切だ。

事業再構築にかかる所要金額のうち、補助金が出る分を除く一定割合は、取引先が調達する。当然、自行庫の融資にもつながるだけに、担当者としては事業構想と資金計画が合理性の高いものとなるようにアドバイスしていくことが求められる。

採択されれば、取引先は事業再構築を図ることになるが、そこでは事業計画の作成を支援した金融機関の長期的な伴走支援が欠かせない。担当者は事業計画どおりに進捗しているか定期的に確認し、スムーズに進んでいない場合は改善策を一緒に考えていこう。

要件に当てはまれば必ず申請を案内