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活用したい制度③事業承継・引継ぎ補助金
補助金を活用して後継者の再チャレンジ等を伴走支援
中小企業の事業承継は、引き続き重要なテーマとなっている。その証拠に国は予算措置を行い、「事業承継・引継ぎ補助金」を毎年設けている。２０２２年度予算案でも盛り込まれており、予算成立後、公募が行われることが想定される。
事業承継・引継ぎ補助金は次のような事業に対して補助金を支給する。
㋐経営革新……事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓、コンサル費用などを補助
㋑専門家活用……引継ぎ時にかかる士業への費用などを補助
㋒廃業・再チャレンジ……事業承継・Ｍ＆Ａに伴う廃業等に係る費用のほか、廃業後の新たな取組みに投じる費用も補助
このうち、㋑専門家活用に分類されるＭ＆Ａ支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用等に限る）については、あらかじめ登録された金融機関を含むＭ＆Ａ支援機関が提供する支援に係る費用のみが補助対象となる。自行庫が登録しているなら、補助金活用を案内するとともに、伴走支援を行いＭ＆Ａ等をサポートしていきたい。
