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(画像=PIXTA)

活用したい制度⑤経営デザインシート

対話ツールとして活用し移行戦略を伴走支援

経営デザインシートは、企業経営における対話ツールとして内閣府より提唱され、知的財産戦略推進事務局が所轄している。

ここでいう対話とは、金融機関などの債権者、株主などの投資家、取引や連携相手となる他企業などの外部関係者のみならず、社員全般・オーナー経営者にとっての事業後継者などの内部関係者も対象となる。

経営デザインシートでは、経営課題を整理し、新事業の構想・新たな連携促進などを導き出していくことが狙いの1つとなっている。シートに記載すべき項目は図表1のとおり、デザインは図表2のとおりだ。

近代セールス
(画像=近代セールス)
近代セールス
(画像=近代セールス)

内閣府のホームページでは金融機関が事業者に寄り添う支援や伴走支援を実現させるために、経営デザインシートを活用する事例が多数紹介されている。経営デザインシートは伴走支援につながるツールといえるのだ。

コロナ禍、新規事業分野への進出や外部との新たな連携、事業承継などを考える取引先は多い。経営デザインシートは、このようなときの具体的な戦略を整理し、取引先と伴走支援する際の対話ツールとして位置付けることができる。

もちろんコロナ禍で苦境にある中小企業に活用が限定されるものではなく、広く様々な規模・業種の取引先に活用していけるだろう。

例えば、成熟している中堅企業の利用も考えられる。事業基盤も確立しており、オーナー経営者の指導力も十分で、一見問題はない企業でも、製品サービスのライフサイクル、さらには経営者の将来的な代替わりを視野に入れるなど、現状とは違った価値観で自社を見直すニーズがあるなら活用を検討したい。

取引先の現状把握や共通認識の醸成に活用