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(画像=PIXTA)

運用スタート!実質的支配者リストの基本と活用方法・留意点

マネロン等対策では、顧客が法人の場合、実質的支配者にかかるリスクを正確に把握することが求められます。

この点に関して、令和3年8月30日に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書では、優先課題として「法人について、正確かつ最新の実質的支配者情報はまだ一様には得られておらず、法人に関する基本情報や実質的支配者情報が、日本の規制・監督・捜査の枠組みの一部として確立されること」を挙げています。

金融庁のガイドラインでは、「実質的支配者の本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査にあたっては、信頼に足る証跡(申告の真正性を裏付ける公的な資料またはこれに準ずる資料)を求めて行うこと」が求められています。

ところが現在、犯罪収益移転防止法(犯収法)では実質的支配者の確認について、通常の場合、顧客の代表者等からの申告を受ける方法でよいことになっています。また、公的な資料が「申告受理および認証証明書」(公証人による定款認証の際に実質的支配者を確認したことの証明書)に限定されている等、公的な資料による確認には課題がありました。

実質的支配者情報の透明性向上のため開始