一流の存在感」がある女性の振る舞いのルール
(画像=acworks/photoAC)

投資信託窓販業務にかかわる関連法規制・税制を踏まえつつ、担当者に求められる適切な提案やアフターフォローの取組みなどを解説します。

【今回の覚書】金融商品取引法

運用性商品の営業を行う担当者にとって、とても重要な法律の1つに、2007年9月30日に施行された「金融商品取引法」があります。もともと、日本のリテールを中心とした金融市場が抱えていた3つの大きな課題に対して、2006年6月に「金融商品取引法制」を整備する法改正に関連して成立しました。

課題の1つ目は、利用者の観点です。金融技術の進展を背景として、利用者保護法制の対象ではない金融商品が出現し利用者に被害が生じるケースが発生したため、包括的、横断的な利用者保護ルールを整備し、利用者が安心して投資を行える環境を整備する必要がありました。

2つ目は市場の観点です。投資の受け皿となる市場の在り方をめぐり、市場の公正性や透明性、信頼性を高める必要がありました。

3つ目は国際化の観点です。市場法制や市場インフラを整備し、国際市場としての存在感を増す必要がありました。

これらの課題に対応するため、従来の証券取引法に変わる形で、金融商品取引法が施行されました。この施行に伴い、投資家保護の観点で対象商品の範囲がこれまでの国債や地方債、社債、株式、投資信託、信託受益権等に加え、有価証券の範囲を広げて、おおよその金融商品が1つのルールでカバーされるようになりました。

また、通貨・金利スワップや天候デリバティブ等のさまざまなデリバティブ取引や、例えば集団投資スキーム (組合型ファンド等)を一般投資家向けに販売する業者に対しても、従来の有価証券並みの販売・勧誘規制のルールが及ぶようになりました。投資性の強い預金商品、保険商品、不動産ファンド等も同様で、これらの商品を勧誘する担当者は金融商品取引法の営業に関係する部分についてよく理解しておく必要があります。

お客様の知識や取引目的等を踏まえて勧誘する