(画像=PIXTA)
営業店担当者向けに、マネロン等対策における顧客管理・リスクを踏まえた対応の重要性や情報収集の仕方、業務ごとの留意点などを解説します。
マネロン等対策では「顧客管理」が重要だと聞いたけど…
金融機関は、犯罪収益移転防止法（犯収法）等の法令、「金融庁ガイドライン」や「金融庁ガイドライン（ FAQ）」等に基づき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（マネロン等対策）を適切に実施することが求められています。
マネロン等対策では、自らが直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（リスクベース・アプローチ）が不可欠です。
具体的には、金融機関が取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等を全社的に把握してマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえたうえで、当該リスクに見合った低減措置を講ずることが求められています（金融庁ガイドラインより抜粋）。
そこで顧客と取引を行うにあたって、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者はだれか、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているか等、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべき低減措置を判断・実施することになります。
金融庁ガイドラインでは、このような一連の流れのことを「顧客管理」（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）と呼んでおり、リスク低減措置の中核的な項目とされています。顧客管理は、大きく3つのプロセスに整理することができます。
