融資手続きが進まないとき生じる「不満」と解消法【1】
(画像=PIXTA)
担当者としてどこまでできる?
相続税の計算を依頼された…

第1回は税務相談です。税理士法において、「税理士または税理法人でない者は、税務代理、税務書類の作成、税務相談などの税理士業務を行うことはできない」とされています。

昨今、保険・投信・その他信託商品など取扱業務が増えたこともあり、金融機関の担当者には、お客様から様々な相談が寄せられます。その中でも多く話題に挙がるのが税金に関する相談です。質問には即時に回答したいところですが、問題になるのが「税務の専門家である税理士の職務領域に抵触するかどうか」の線引きです。

前述の税理士法に違反した場合には、罰則として2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられますので、金融機関の担当者としては、「税理士業務とは何なのか」を知っておく必要があります。

FPを持っていれば対応できそうと思っても…

税理士業務は「他人の求めに応じ、租税に関して、①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談を行うことを業とすること」と税理士法に規定されています。「業とする」とは、これらの業務を「反復継続して行う」ことをいいます。またこれらの業務はたとえ無料であっても、税理士以外の者が行うことは認められていません。

またFPの試験範囲には「タックスプランニング」が含まれていますが、FPにも税理士業務は認められていませんので注意が必要です。以下、3つの税理士業務について頭に入れておきましょう。

①税務代理