(画像=PIXTA)

2023年から順次施行となる①相続登記の義務化、②土地所有権の国庫帰属、③遺産分割協議の期間設定の3つの法改正について解説する。

改正❶ 相続登記の義務化

相続開始より3年以内に相続登記をするよう義務化

平成29年度(2017年度)地籍調査では、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合が2割以上にのぼることが分かった。

このような所有者不明土地が発生する主たる原因の1つとして、相続発生後に「相続人が相続登記をしないままでいること」が挙げられる。

現状は登記しなくてもペナルティはない