改正監督指針,公的保険,公的介護保険
(画像=PIXTA)

創業者や従業員の看護経験を確認したうえで資金繰り表で収支を予測

今回の事例は、看護師の女性が「訪問看護事業」を創業する計画だ。日本政策金融公庫へ「新創業融資」を申し込み、希望どおり１０００万円の融資が決定した。以下では、融資決裁に至った事業計画書や、申込みを支援した筆者のアドバイス内容などをご紹介しよう。

人材確保・集客・資金繰りが課題