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規制見直しでデジタルマネーの普及や、マネロン対策の共同化が進みそうだ。
金融庁は３月、「資金決済法等の一部改正法案」を提出し、閣議決定を受けた。今後は国会で審議等を行い法案の成立を目指す。
今回の法改正は、①デジタル通貨である「ステーブルコイン」の登場に伴う業種規制の制定、②金融機関等によるＡＭＬ／ＣＦＴ（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策。以下、「マネロン対策」）業務の共同化に関する新しい業種規制の制定、③高額電子移転可能型前払式手段への対応――の３点だ。
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