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事業承継でポイントとなる①自社株の譲渡、②退職金、③遺産分割について、担当者に求められる支援を解説する。
課題１ 自社株の譲渡
評価額の試算を勧めて承継コストを把握してもらう
事業承継では、後継者に自社株をどのように承継していくのかが重要なポイントになる。
後継者に株式を承継する方法としては、一般的に贈与・相続・売買が考えられるが、いずれの方法でも後継者には贈与税や相続税、買取りによる資金負担等が必要となる（図表）。
(画像=近代セールス)
また、経営に関与していない経営者の親族や元従業員などに自社株が分散している場合には、後継者が安心して経営していけるように自社株を集約することも重要だ。そうした場合にも、やはり後継者には買取資金や税負担等がかかってくる。
こうした承継コストに備えて、後継者は早いうちから資金を準備しておいたほうがよいが、もし後継者が資金を用意できないような場合には、後継者に代わって会社が一時的に資金を負担しなければいけないケースもある。
いずれにしても、自社株については何らかの対策を講じておかなければ、事業承継がスムーズに進まなくなってしまう。
