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課題２ 経営者自身への退職金
退職金規定の整備・生命保険の活用で早めの備えを提案しよう
経営者も老後の生活資金が必要だ。事業承継を行う場合には、「役員退職金」を受け取りたいと考える。だが何も準備していないと、経営者の引退に伴い突然キャッシュが流出する。後継者にとって役員退職金は大きな負担となるのだ。
また、役員退職金は税務上、原則として損金となるが、分掌変更（会長等の役職で引き続き会社に残ること）の際に税務上の要件を満たさなかった場合や、明らかに過大な役員退職金が支払われた場合には、損金不算入となり思わぬ税負担が発生する可能性もある。
いずれにせよ、きちんと対策を立てていなければ、事業承継の際に大きな負担になることがある。金融機関の担当者は経営者に対し、役員退職金を計画的に準備することの重要性を説明し、事業承継の検討を促すきっかけとしたい。
