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２ 事業継続を目指す取引先への支援
数値目標を細分化して成長の道筋を描き経営改善計画を策定
事業継続への意思がある、もしくは前項で見た廃業条件を回避しようと考える取引先には、後継者が「継ぎたい」と思えるような財務状況となるよう、伴走支援を行いたい。
業況が悪化し一度は廃業まで視野に入れた取引先なら、最初に経営改善計画を作成することになるだろう。その際は、自治体や商工会・商工会議所、よろず支援拠点などが実施する、原則無料の「専門家派遣プログラム」を活用してもらうとよい。
では具体的にどんな経営改善計画を策定してもらうとよいか。ポイントは以下の２点だ。
㋐細分化して考えること
