特定目的会社(TMK)を不動産流動化に利用する際のポイントと実務(第2回)
(画像=PIXTA)

Q 私たちは担保不動産を直接評価する立場ではないですが、知っておいたほうがいいことはありますか?

A 適正な評価のために、物件資料の精査や所有者へのヒアリングで注意すべきことを押さえましょう

土地や住居、オフィスビルなど、融資の担保に取る不動産は、様々な調査を経て評価額が算出される。今回は、評価額を算出するプロセスを取り上げたい。

不動産評価額の算定自体を金融機関の営業店担当者が担うわけではないが、調査の手順や評価に影響する問題を知っておいて損はない。営業店の渉外担当者や融資担当者が担保提供を受けるときの調査や評価に影響する問題点をチェックに活用することで、融資申込時や既存融資の与信管理に役に立つはずだ。

面積や権利関係の把握に注意しよう