会社では教えてもらえない 一気に伸びる人の自己投資のキホン
(画像=Flamingo Images/Shutterstock.com)
POINT
振出人との当座勘定取引契約と手形/小切手用紙交付

手形・小切手用紙に要件を記載して相手に渡す行為を振出といい、手形・小切手を振り出す人を振出人といいます。

取引先が「手形・小切手を振り出したい」と考えたら、まずは金融機関と当座勘定取引契約を締結します。これには「自身が振り出した手形・小切手を、自身に代わり支払ってほしい」という支払委託をするとともに、手形・小切手用紙を交付してもらう目的があります。

手形法や小切手法では、手形や小切手について「手形要件」「小切手要件」が記載されてさえいれば、「使用できるのは金融機関から交付を受けた用紙に限る」とは定めてはいません。しかし、全国銀行協会は、不渡手形(後述)の発生の防止・手形取引の正常化のため、「金融機関を支払場所とする手形・小切手」は、全国銀行協会が制定した統一の規格・様式の手形・小切手用紙(「統一手形用紙」) によるものとし、これを「金融機関が自行庫の当座取引先に交付する」としています。

これにより、金融機関に当座取引がない者は「金融機関を支払場所とする手形」「金融機関を支払人とする小切手」を振り出せないことになっています。

当座勘定取引規定においても、「当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振り出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください」「前2項以外の手形または小切手については、当行はその支払いをしません」と定め、統一手形用紙以外の手形・小切手の支払いをしないこととしています。

POINT
支払呈示の流れ・支払場所・取立(裏書)

手形・小切手用紙の交付を受けた当座取引先は、商品購入代金・サービスの対価等を支払うために手形や小切手を振り出します。振り出された手形・小切手は、さまざまな経緯を経て、最後には再び手形・小切手用紙を交付した金融機関(支払金融機関)に戻ってきます(為替手形を除く)。

振り出された手形・小切手を所持人が現金に換えるには、手形・小切手用紙を交付した金融機関に「支払ってください」と呈示しなければなりません。これを支払呈示といいます。支払呈示には、交換呈示・店頭呈示があります。

直ちに取立できるものとできないもので取扱いを分類