楽天証券,投資信託積立
(画像=PIXTA)

投資信託窓販業務にかかわる関連法規制・税制を踏まえつつ、担当者に求められる適切な提案やアフターフォローの取組みなどを解説します。

【今回の覚書】有価証券関連業・投資運用業の規制

投資信託等の提案を行う皆さんが、お客様から「あなたを信用しているので、あなたの判断で私の投資信託の売買を行ってください」と言われたら、信頼されて嬉しくても、法令違反となるので期待に応えられません。ただし、自行庫が投資運用業の登録をして投資一任業を行い、担当者に資格があれば、要望に応えられる可能性はあります。

行職員は自行庫のルールはもちろん、法令を理解し順守する必要があります。その枠組みを知ることで業務をより理解できるようになるうえ、提案行動がルールに即した形となり、法律に抵触するような「うっかり提案」の防止にもつながります。

銀行等の金融機関は、証券会社が行う有価証券関連業または投資運用業を原則行えません。しかし、実際には様々な例外があり、内閣総理大臣の登録を受ける登録金融機関は、証券会社以外でも有価証券関連業の一部を行っています。具体的には銀行、信用金庫、労働金庫、農協 (JA)、生命保険会社、損害保険会社などで、投資信託の販売を認められ、各金融機関のコアビジネスとして収益の根幹を支えています。

銀行窓販が行うのは「委託売買業務」の仕事